福島党首「脱原子力」強調、政府・与党は冷や汗（読売新聞）
社民党党首の福島消費者相が５日の参院予算委員会で党是の「脱原子力」にこだわり、政府・与党が冷や汗をかく場面があった。
自民党の加納時男氏が原子力政策の基本方針をたずねたのに対し、鳩山首相は「原子力はＣＯ２（削減）に関しては優等生だ。推進すべきだ」と答弁。小沢環境相も「原発の稼働率を上げていく」としたが、福島氏は「社民党は『脱原子力』だ。再生可能、新エネルギーを開発すべきだ」と強調した。加納氏が「内閣の（原発容認の）方針を認めるのか」と詰め寄ると、福島氏は「社民党単独政権ではないので（原子力利用は）認めている」と述べ、かろうじて追及をかわした。
福島氏は同委員会に先立ち、国会内で平野官房長官に会い、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）に「原子力発電の推進」を盛り込まないよう要求した。
社民党の要求の影響もあり、同法案は予定していた５日の閣議決定を週明けに先送りする事態となっている。参院で与党会派が社民党抜きで過半数を占めたことで、民主党内からは「福島氏は閣内から去るべきだ」と反発の声も漏れている。
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自殺対策でキャンペーン＝福島担当相（時事通信）
自殺対策を所管する福島瑞穂消費者・少子化担当相は1日朝、東京・JR新橋駅前で、政府の自殺対策強化月間のPRキャンペーンを行った。福島氏は午前8時半から10分間、出勤途中のサラリーマンらに、体調管理や医療機関への相談を呼び掛けるちらしを配布。この後、記者団に「（自殺で）年間3万人以上が亡くなっており、心を痛めている。少しでも減らすために、しっかり（対策を）やっていきたい」と語った。
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無許可で犬大量飼育 兵庫県警 容疑で尼崎の業者逮捕（産経新聞）
兵庫県尼崎市内の飼育業者が無許可で大量の犬を飼育、狂犬病予防のワクチン接種を受けさせていなかった事件で、兵庫県警生活経済課などは４日、化製場法違反（無許可飼養）と狂犬病予防法違反容疑で尼崎市高田町のペットショップ「尼崎ケンネル」経営、的場孝吉容疑者（５４）を逮捕した。同課によると容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１２月２５日、尼崎ケンネルで３６０匹の犬を市の許可を受けずに飼育。昨年４月１日〜６月３０日、６匹について年１回の狂犬病予防のワクチン接種を怠るなどしたとしている。
化製場法は、１０匹以上の犬を飼育する際には自治体の許可が必要と定めている。関係者によると、尼崎ケンネルでは、最も多い時期で約４５０匹が無許可で飼われていたという。
さらに、的場容疑者は約５年前から繁殖できなくなったり、買い手が付かなくなったりした犬を尼崎市動物愛護センターに引き取らせ、殺処分を依頼。近隣住民などから鳴き声や異臭の苦情も寄せられており、同市は昨年１２月１７日に立ち入り調査をしていた。
また、県警は同月２５日、尼崎ケンネルを同容疑で捜索。その際、市側についても殺処分を引き受け、違法状態と知りながら放置していたとみて、関係先として尼崎市保健所と市動物愛護センターも捜索した。
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＜男逮捕＞６カ月長男死体遺棄の疑い 妻と義母も死亡 宮崎（毎日新聞）
宮崎県警宮崎北署は２日、宮崎市花ケ島町、建設会社員、奥本章寛（あきひろ）容疑者（２２）を、生後６カ月の長男・雄登（ゆうと）ちゃんの死体遺棄容疑で緊急逮捕したと発表した。自宅では奥本容疑者の妻と義母が頭から血を流して死んでおり、殺人容疑でも関与を追及している。
宮崎北署によると、奥本容疑者は１日午後９時ごろ、宮崎市村角町の建設資材置き場の土中に雄登ちゃんの死体を埋めたとしている。自宅では妻くみ子さん（２４）と、くみ子さんの母池上貴子さん（５０）が別々の部屋でうつぶせの状態で布団を掛けられ、頭から血を流して死亡しているのが見つかった。
１日午後９時２０分ごろ、奥本容疑者から「自宅で妻と義母が倒れている」と通報があり、駆けつけた警察官が妻と義母の死亡を確認した。雄登ちゃんの行方を捜索する一方で奥本容疑者から事情を聞いていたが、行動の説明があいまいだったため追及したところ「長男を埋めた」と供述した。死体遺棄現場を捜索したところ、雄登ちゃんの遺体を発見した。容疑を認めている。
自宅は宮崎市の国道１０号に近い住宅街で、死体遺体現場との距離は約８００メートル。
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東海道新幹線、線路に不審者立ち入りで遅れ（産経新聞）
２日午前９時２０分ごろ、東海道新幹線三島駅（静岡県三島市一番町）の線路内に不審な人物がいるのを、近くにいたＪＲ東海関係会社の社員が発見。社員が緊急停止ボタンを押し、東海道新幹線は上下線で運転を見合わせた。
三島署によると、不審者は男とみられ、逃走中。同署で新幹線特例法（軌道内立ち入り）違反の疑いもあるとみて、詳しい状況を調べている。このため下り３本が最大１４分遅れ、乗客約２１００人に影響が出た。
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大腸炎原因菌で男性患者死亡＝院内感染の可能性も−さいたま市立病院（時事通信）
さいたま市立病院（村山晃医院長）は26日、大腸炎を引き起こす細菌「クロストリジウム・ディフィシル（CD）菌」の感染症で男性患者が死亡したと発表した。この患者が入院していた病棟で、ほかに7人がCD菌に感染しており、院内感染の可能性もあるとみて調査している。
病院によると、死亡したのは脳出血の手術をした同市に住む71歳の男性。17日にCD菌の感染が見つかり、18日夜にCD菌感染症により引き起こされた敗血症で死亡した。ほかに感染した7人のうち6人は下痢の症状が出ているが、重症者はおらず、ほとんど快方に向かっているという。
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スイッチOTC市場、2.3％増の1571億円（医療介護ＣＢニュース）
医療用医薬品として使用実績のある成分を一般用医薬品に転用した「スイッチOTC」の昨年の国内の市場規模は前年比2.3%増の1571億円(見込み)であることが、マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。
昨年11月から今年1月にかけて実施した参入企業や関連団体などへのヒアリング調査と、公的データを基に分析した。
それによると、膣カンジダ再発治療薬や口唇ヘルペス再発治療薬など新規薬効領域を開拓したり、生活者のセルフメディケーション意識の向上による需要拡大を目指したりするなど、一般用医薬品市場発展のけん引役としてスイッチOTCへの期待が高まっていると指摘し、昨年の市場規模を前年比2.3%増の1571億円と見込んだ。
一方、昨年6月の改正薬事法の施行により、スイッチOTCの一部の販売に影響が生じていると指摘。改正薬事法では一般用医薬品をリスクに応じて分類し、このうちリスクが最も高い第一類については、取り扱いを薬剤師に限定しており、同社は比較的多くのスイッチOTCが第一類に分類されているため、店頭で気軽に買いづらくなるなどの状況が出てきているとしている。
また、スイッチOTCの構成比が50%を超えると見込まれる「発毛・育毛剤」「血清高コレステロール改善薬」「禁煙補助剤」「水虫薬」の各市場についても分析。
「発毛・育毛剤」は、1999年に発売された大正製薬の「リアップ」によって市場が急拡大。昨年はミノキシジルの配合を5%に高めた「リアップ×5」の発売で引き続きプラス成長を維持すると見込んでおり、市場規模は前年比7.9%増の150億円と予測した。
「血清高コレステロール改善薬」については、メタボリックシンドロームへの関心の高まりとともに製品数が増加。昨年も引き続き市場が活性化しており、同28.6%増の27億円を見込んだ。
一方、「禁煙補助剤」については、2008年に上市され、市場の大幅な拡大に寄与した武田薬品工業の「ニコレット」のパッチタイプが第一類に分類され、店頭での販売に影響が出たことなどにより、同7.8%減の71億円を見込んだ。
「水虫薬」については、成分による差別化が難しくなってきたことなどから市場は縮小傾向にあると分析。昨年は6.6%減の114億円と予測している。
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郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏（読売新聞）
亀井郵政改革相は２２日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のＯＢが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問に答えた。
ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、２１９法人あったファミリー企業は現在も１５７法人が存続し、６３法人に６５４人のＯＢが役職員として所属している。
・ 首相動静（2月21日）（時事通信）
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＜自民党＞谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」（毎日新聞）
自民党の谷川秀善参院幹事長は２３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「（与党は）カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。
谷川氏は２２日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は２３日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】
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天下り先、１８法人７４ポスト原則廃止へ（読売新聞）
総務省は１９日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員ＯＢが再就職し、年収６００万円以上となっている計１８法人計７４ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。
対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など１７の独立行政法人の７３ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の１ポスト。
ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。
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